相続手続きパーフェクトガイド
HOME » 相続時によくあるトラブルと対処法 » 相続人がいない場合

相続人がいない場合

さまざまな相続に関するトラブルの対処法についてまとめてみました。このページでは、相続人がいない時のトラブルについて掲載しています。

相続人がいない時の対処法

非常に珍しいですが、亡くなった被相続人に両親や兄弟、配偶者など、戸籍上で財産を相続する人間がまったくいない場合があります。このような状態を相続人不存在とよんでいます。また、そのような状態ではないにしても、被相続人の子どもが亡くなっているなどのケースもあるのです。

相続人不存在時に気をつけておきたいこと

本来であれば相続人となるはずの人間がひとりもいない場合、または相続人となるべき人間が相続放棄を行った場合といった、相続人がひとりもいないという状況がまれに起こります。このようなケースでは、基本的に相続財産管理人という家庭裁判所から選任をうけた人間が財産の処理を行い、代わりに相続人の捜索を行ったり、相続人不存在の確定などの手続きを行ったりします。その後、被相続人の財産は国のものということになり、国庫に帰属することになるのです。

仮に、相続財産管理人が不存在の確定の手続きを行った後で、3か月以内に特別縁故者から申立があった場合には、国庫に帰属していた財産は家庭裁判所の判断を仰いでその縁故者にすべて、または一部分与されることになります。ちなみに特別縁故者とは、原則として相続権のない人間のことで、「被相続人と生活などを共にしていた人」「被相続人の看護などに尽力していた人」などの条件に該当する人になります。

本来財産を引き継ぐはずだった配偶者や子どもが不幸にも亡くなってしまった場合、その子どもに息子や孫がいた場合には、相続権はその息子や孫に引き継がれます。このような相続権のことを「代襲相続」といいます。代襲相続ができるのは直系卑属(子ども・孫・ひ孫)、もしくは傍系卑属(甥・姪)に限定されており、直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母)や配偶者には認められません。

相続に強い弁護士がいる法律事務所はこちら>>

各士業の「できる事」「できない事」から知る失敗しない相続手続き
各士業の「できる事」「できない事」から知る失敗しない相続手続き相続についての相談相手はこちらから