相続手続きパーフェクトガイド

遺言書の種類

知っているようで知らなかった遺言書の情報を掲載。こちらのページでは、遺言書の種類についてくわしく掲載しています。

遺言書にはふたつの種類がある

遺言書とは、亡くなった被相続人が、自分の持っている財産を誰にどのように分配するかという遺志を書き記した書類のことです。書類に書かれているものがすべて遺言書となるかというとそうでなく、民法960条に定める方式によって記されたものだけが、その効力を発揮します。「普通式遺言書」「特別方式遺言書」というふたつの種類があります。

普通方式遺言書

広く一般的に知られている遺言書はこの方式に従っています。その書き方には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの種類があります。

自筆証書遺言

内容がすべて遺言者の直筆で記されており、さらに認印が押印されている遺言書です。筆記用具と紙があれば手間もかからずに作成することが可能です。しかし、専門家によるチェックを必要とする場合があり、紛失や偽造、秘匿といったリスクがあります。

自筆証書遺言は、自筆である必要があるために録音や映像で残してしまうと無効となるので注意しましょう。

また、記載の際には署名と「いつ書かれたものか」を明記することが必要です。押印については本印だけではなく、認印や母音でも大丈夫です。なお、夫婦の共同遺言は無効となりますので、別々で書いておく必要があります。

公正証書遺言

作成を公証人にお願いして、その原本を公証役場で保管してもらう遺言書です。専門家の立ち合いの下で作成できることから、法的な確実性もあり、保管も行ってくれるので紛失の心配もありません。ですが、その分費用がかさみ、さらに内容を遺言者だけの秘密にできないというデメリットもあります。

公証役場で手続きを行い、証人二人に立ち会ってもらって遺言書を書くため、書き方の不備や遺言書として無効になり、遺産相続を受けられないわけではありません。

公証役場で保管してもらえるという点から、遺言書を改ざんされたりする心配がないのも強みです。反面、気軽に書き直すことができない点がデメリットとなります。

秘密証書遺言

自宅にあるような用紙に、遺言者がワープロや直筆で書いて自署・押印をしたうえで誰にもみられないように封印した遺言書です。さらに公証人役場に持ち込んでもらい、公証人の立ち合いの下で保管を依頼することで、内容を誰にも見られないようにしておけます。その分、法的な効力に確実性がなく、費用が発生してしまいます。

中身が不明の状態でも、公証役場で手続きを行って遺言書を預かってもらうことができるため、本人のものであることを明確にできます。

ただ、公証人にも遺言内容が確認できないため、遺言書の不備を訂正することができないというところには注意が必要です。秘密証書遺言を選択する際には、滞りなく相続をさせるために、遺言書を充分に確認してから手続きをするようにしましょう。

特別方式遺言書

「遺言者の死期が近い」「船の事故や病によって外界と隔絶された状態にある」などといった、通常とはちがう特殊な状況において書き記された遺言書のことです。仮にその状況を逃れて6か月間生存されたことが確認された場合には、その遺言は無効となります。

特別方式遺言書には、以下の種類があります。

特別方式遺言書の種類

  • 一般危急時遺言(疾病等の理由で死亡の危機がある場合の遺言。3名以上の証人の立会いが必要です。遺言の日から20日を経過すると遺言の効力が生じませんので、20日以内に証人の一人、または利害関係者から家庭裁判所に対して遺言の確認の請求を行う必要があります)
  • 難船危急時遺言(遭難中の船舶で死亡の危機がある場合の遺言。2名以上の立会いの下で行います。遺言として効力を得るためには、家庭裁判所で確認の手続きを経る必要があります)
  • 一般隔絶地遺言(伝染病等で外界との接触を断たれた場所にいる場合の遺言。警察官1名と証人1名以上の立会いが必要です)
  • 船舶隔絶地遺言(船舶中で外界から隔絶されている場合の遺言。船舶関係者1名、または証人2名以上の立会いの下で行います)

なお、特別方式遺言書でも、どの状態においても手続きのために署名と押印は必要となります。

各士業の「できる事」「できない事」から知る失敗しない相続手続き
各士業の「できる事」「できない事」から知る失敗しない相続手続き相続についての相談相手はこちらから