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遺言書が無効になるケース

知っているようで知らなかった遺言書の情報を掲載。こちらのページでは、遺言書が無効となってしまう状況についてくわしく掲載しています。

どんな理由で遺言書が無効になってしまうのか?

被相続人が自分の財産をどのように分配するかを書き記した書類が遺言状です。基本的に遺言状は法的に定められた内容や形式でなければ法的効力は認められません。被相続人の遺志などが込められた遺言書であっても、一度無効となってしまった遺言状には何ら法的拘束力を持つものではなく、法定相続人は、その内容に従う必要がなくなってしまうのです。

それでは、どのような理由で遺言書はその内容が無効となってしまうのでしょうか?

  • 被相続人ではなく、代理人や関係のない他人の意思が介在している
  • 被相続人が遺言書を作成した時に、認知症などのを患っていて意思能力がなかった
  • 被相続人が、遺言書を遺す適格年齢である15歳に達していなかった

これらあくまでも、被相続人が遺言書を作るうえでの条件のようなものといっていいでしょう。上記の項目を満たしているか自身のない方は、専門家である弁護士に相談してみることをおすすめします。

書き記した遺言書が無効となってしまう場合のケース

遺言書には2つの種類があることは別ページで解説していますが、それぞれの形式によっても細かい法律的な取り決めがあり、そこから外れてしまうとせっかくの内容が無効となってしまいます。

例えば、普通方式のひとつである自筆証書遺言では、タイプライターやパソコンによって書かれた内容は無効となってしまいます。その他にも、以下のようなケースがあるので、ぜひチェックしておきましょう。

  • 音声録音のもの
  • 署名や認印などの押印がないもの
  • 他人が署名をしたもの
  • 日時の確定ができないもの
  • 遺言人以外の手によって書かれたもの
  • 財産の内容が不明確なもの
  • 作成された日付ではない日時が記載されたもの

さらに公正証書遺言書の場合には、以下の項目が該当します。

  • ふたり以上の公証人がいない状態で書かれたもの
  • 証人になれない人物が立ち会ったもの
  • 公証人の指示するままに書かれたもの
  • 遺言者と公証人が閲覧したもの
  • 書き始めの段階で公証人がその場にいなかったもの

もうひとつの遺言書の方式である特別方式遺言書は、遺言書の方式自体がケースによって異なるため、これといった理由を指し示すことは難しいでしょう。遺言書の書き方で不明な点があれば、ぜひ弁護士に判断を仰ぐようにしてください。

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