相続手続きパーフェクトガイド

相続の種類

遺産相続に役立つさまざまな情報を紹介。こちらのページでは、相続方法の種類についての基本的な情報を掲載しています。

相続には3種類の方法がある

財産を遺して死亡する方を被相続人とよび、その財産を受け継ぐ方を相続人とよびます。基本的には、相続人は以下の3種類の方法を使って、被相続人から相続する権利や義務が生じます。

単純承認

一般的な相続方法で、被相続人がもっていた権利や義務のすべてを相続することをいいます。これといって家庭裁判所に申し入れを行う必要もなく、手続きの必要もありません。しかし、被相続人が保有していたマイナスの財産も無条件に相続することになりますので、遺産を相続する場合には入念に調査を行う必要があります。以下のような場合には、単純承認を受託したとみなされるので、あらかじめチェックしておきましょう。

  • 相続人が財産を処分した場合
  • 民法915条に定められている熟慮期間(3か月)を過ぎた場合
  • 限定承認や相続放棄を選択したにも関わらず、財産の一部を秘匿、消費、意図的な申告漏れを行った場合

慎重に選択しよう

単純承認は、相続放棄や限定承認と比べると最も楽な対応方法となります。特に書類による面倒な手続きも必要ないため、相続される財産にマイナスになるようなものがなければ、多くの人は単純承認を選択します。しかし、単純承認は簡単な選択ですが、それゆえにリスクも伴うのです。相続されるものに多額な債務があることを知らずに、単純承認をしてしまう人も珍しくありません。ですから、軽い気持ちで単純承認をしないように気をつけましょう。このような要素が遺産相続を難しくしているため、悩む人も多くいます。相続できる財産を完全に、把握している場合で、相続してプラスになるようであれば単純承認を行うのがベストだといえるでしょう。

限定承認

被相続人の財産には相続人にとってプラスとなる財産があると同時に、借金などのマイナスの財産が含まれている場合があります。限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相殺して、残された財産を引き継ぐ相続方法のことをいいます。しかし、プラスの財産を超える債務などを、相続人の財産で補う必要はありません。

債務の方が大きければ限定承認をする意味がない

相続財産と債務がいくらあるか不明なケースもあります。もし債務がある場合は、その債務を相続する必要はありません。限定承認の良いところは、自分で相続するものを選べるという点です。ですから、マイナスになる要素を省き、プラスになる部分だけ承認することができます。

財産のプラスとマイナスを相殺してプラスであればそれを相続できるため、自分にとって都合の良い相続方法だといえるでしょう。しかし、場合によっては債務が大きすぎて、財産全体で見た時にマイナスになることもあります。この場合は限定承認でもプラスの財産を受け取ることができません。

家業を受け継ぐ

家業を受け継ぐパターンでは、見込みがあるかどうかを確認した上で相続を検討しましょう。家業といえば、農業や店舗経営が挙げられるでしょう。もし、相続人が家業を受け継ぎ、立て直せるという見込みがあれば、相続放棄をするのはもったいないです。この際も、限定承認で相続手続きをしましょう。

しかし、あくまで受け継いだ家業を立て直せるという見込みがある場合に限ります。もし、見込みが薄ければ相続放棄という方向で話を進めるのが無難だといえるでしょう。

家宝の相続

相続財産の中に、先祖から代々受け継いでいる家宝があるというケースがあります。どうしてもその家宝を相続したいという人も少なくありません。人によっては、お金などではなく責任感や思い出など、何かしらの強い感情から、その家宝を相続したいという人もいるのです。家宝をどうしても相続したいけど、多額の債務も一緒についてくることがあります。この債務を相続しないためには、限定承認の手続きをする他ありません。とりあえず限定承認をして、家宝を鑑定人に見せ評価額を提示してもらいましょう。その評価額で弁済すれば、競売にかけられることもありません。

相続放棄

これは被相続人からの相続義務を放棄するというもの。相続人自身の意思によって自由に財産の相続権を放棄することも、法律で認められたれっきとした権利です。この権利を行使した場合には、その相続人から相続権が失われるため、相続順位に則った方が法定相続人の権利を有することになります。相続放棄は、「相続放棄申述書」とよばれる書類を家庭裁判所に提出することで、その効果を発揮します。一度受託された相続放棄の効果は決して取り消すことができないので慎重に行いましょう。

限定承認のパターンと3種類の相続方法

注意すべきこと

相続放棄を一度してしまうと権利が戻ることがありません。しかし、債務などを引き継がなくても良くなるのというメリットがあります。他にも、この相続放棄は、自分一人で放棄するかどうかを決めることができます。限定承認は、他の相続人がいる場合は、一人で勝手に行うことができません。

一方相続放棄は、他の相続人に関係なく一人で判断し、決めることができます。ですから、受け継がないと心に決めているのであれば、すぐにでも相続放棄することが可能なのです。しかし、あることをしてしまった場合は、相続放棄をすることができなくなるので注意しましょう。

そのあることとは、被相続人の不動産や預貯金の名義を自分に変更をした場合などです。他にも、遺産分割協議書の作成、相続人宛の請求書を受取、料金を支払うなどがあります。このようなことをすでにしてしまったのであれば、相続放棄をすることは不可能となります。まず、相続をしたくないと決めている場合は、一部でも相続しないように気をつけましょう。

なかでも特に注意したいものは、請求書の支払いです。請求書に表示されている料金が安いからといって、気軽に支払ってしまうことも十分に考えられます。しかし、そうした場合は、上記でも述べた通り相続放棄ができなくなるので十分に注意しましょう。場合によってはこの請求書を利用して、支払いを進めてくる業者もあります。悪質な貸付業者は、何としてでも債務を取り立てたいため、債務放棄をさせないためにあの手この手を使い、その権利を剥奪しようとするのです。時には、弁護士の名を使い、数千円だけでも支払ってもらうようにお願いをしてくることがあります。押しも強いため、請求書の料金が少額ということもあり支払ってしまいやすいのです。ですから、請求書があれば支払わないように注意し、弁護士の名を使い近寄ってくるものがいれば、十分に警戒しましょう。

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