相続手続きパーフェクトガイド

相続の期限

遺産相続に役立つさまざまな情報を紹介。こちらのページでは、相続の期限についての基本的な情報を掲載しています。

民法によって定められている相続の期限

親族が不幸にも亡くなってしまい、その方が保有していた遺産を引き継げることになった場合、所定の手続きが必要になってきます。かといって、手続きをしなくても誰か他の人間の手に渡るということでもありません。しかし、民法に定められた期限内に手続を行わなければさまざまなリスクが生じる場合があることも忘れないでおきましょう。

例えば、限定承認、相続放棄といった相続の方法は3ヶ月以内に決定しなければなりません。この期間を過ぎると、自動的に単純承認とよばれる無条件の相続を選択したとみなされるので、場合によっては多額の借金も相続しなければならないのです。

遺産相続の際のさまざまな期限

それでは、相続の期間別に行わなければならない手続きを見ていきましょう。

3ヶ月以内

先にご紹介した限定承認や相続放棄といった相続方法については、3ヶ月と定められています。自分は配偶者だが、第1順位である息子に夫の財産をあげたい、といった場合には、その配偶者は3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行わなければなりません。

4ヶ月以内

財産を遺した被相続人が死去した場合には、その年の1月1日から4ヶ月の期間内に所得税の確定申告を行わなければなりません。この場合の確定申告は、準確定申告とよばれています。法定相続人は、相続人すべてが納税者となり被相続人の申告を行う義務が生じます。

10ヶ月以内

被相続人から譲りうけた財産が一定額(3,000万円+相続人の総人数×600万円)を超過してしまう場合には、相続が開始された10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。納付に関する期日も、同じく10ヶ月以内となっています。現金以外で納入する際にも、10ヶ月以内に申請書を提出した後に、税務署などから許可を得る必要があります。この相続税については、弁護士などの専門家に相談してみるのもいいでしょう。

遺産相続の期限のあるなし

遺産相続には期限があるものとないものがあります。期限があるものは、できるだけ早めに片付けた方が良いです。ここでは、遺産相続の期限があるものとないものを紹介しているので、いつまでが期限かしっかりと確認しておきましょう。

期限があるもの

    ◆期限あり
  • 相続税申告、納税(10ヶ月)
  • 限定認証(3ヶ月)
  • 相続放棄(3ヶ月)
  • 準確定申告(4ヶ月)

相続放棄は、財産の相続をしないことをいいます。この、相続放棄をするためには、家庭裁判所へ行き相続放棄の申請をしなければいけません。申請するためにはまず、遺産分割協議で相続をしないという旨を書き、署名し捺印しなければいけないので忘れずに行っておきましょう。相続しない旨を遺産分割協議の書類に書き署名、捺印をします。この段階だけで遺産相続しなくても良いと、勘違いしてしまう人がいるので注意しましょう。家庭裁判所に行き申請をしなければ、法律的に認められません。ですから、家庭裁判所で申請せず、署名と捺印だけだと済ませてしまうと、被相続人に借金があった場合には、その借金を背負ってしまいます。

準確定申告にも期限があります。まず、準確定申告についてですが、これは被相続人が元々行う予定であった確定申告を、相続人が代理で行うというものです。被相続人がやっていたことにもよりますが、もし年金生活をしていたのであれば、この準確定申告はする必要がありません。しかし、以下の項目に当てはまる場合は、準確定申告を行いましょう。

  • 不動産収入があった
  • 多額の医療費を支払っていた
  • 損害保険、生命保険の一時金を受け取っている
  • 年収が2000万円以上あった
  • 個人で会社を経営していた

多額の医療費を支払っていた場合は、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があります。これは、この中で見ると唯一支払いするものではありません。やっておいてマイナスになることはないので、しっかりとやっておきましょう。

期限がないもの

    ◆期限なし
  • 遺産分割作業
  • 不動産登記
  • 銀行手続き
  • その他

遺産分割協議には期限があります。しかし、遺産分割作業には特に期限が決められていません。相続した財産を相続人同士で分割するのはいつでも行えるのです。ですから、遺産分割協議だけでもすぐに終わらせておいて、遺産分割作業はゆっくり行えるような状態にいておくことが理想といえます。期限がない分、気が楽です。被相続人名義の不動産がある場合だと、登記が必要になります。この不動産登記も遺産分割作業と同じく期限がありません。ですから、急いで登記を行う必要もないのです。ですが、1つ注意しなければいけないポイントがあります。それは、長い間放置してしまうと、最悪の場合、登記が不可能になってしまうという点です。あくまで最悪な場合であるため、ちょっと放置するくらいでは、登記ができなくなるという不運に遭うこともありません。他にも、不動産登記をしない状態で長年放置することで想定されるデメリットが存在します。それは、権利関係の複雑化です。名義人が亡くなった段階で、相続人が5人しかいない場合は、集まるのも難しくありませんし、顔も名前も知っている確率が高く、話し合いもしやすいです。しかし、半世紀経った後に、所有権の話を持ち出せば、簡単にことが運ぶことはないでしょう。というのも、最初の5人は家庭を持ち子供を持ちます。そして、その子供も成人して家庭を持ち子供を授かるからです。所有権はひ孫にもあるため、いざ集まろうとした時には、兄弟や兄弟の子供、孫など20人近い人を集めなければいけなくなります。また、その全員から同意を得る必要もあるのが厄介です。複雑化した権利関係を解決させるのは難しいため、長い期間放置しないようにするのが得策といえるでしょう。

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