相続手続きパーフェクトガイド

相続の期限

遺産相続に役立つさまざまな情報を紹介。こちらのページでは、相続の期限についての基本的な情報を掲載しています。

民法によって定められている相続の期限

親族が不幸にも亡くなってしまい、その方が保有していた遺産を引き継げることになった場合、所定の手続きが必要になってきます。かといって、手続きをしなくても誰か他の人間の手に渡るということでもありません。しかし、民法に定められた期限内に手続を行わなければさまざまなリスクが生じる場合があることも忘れないでおきましょう。

例えば、限定承認、相続放棄といった相続の方法は3ヶ月以内に決定しなければなりません。この期間を過ぎると、自動的に単純承認とよばれる無条件の相続を選択したとみなされるので、場合によっては多額の借金も相続しなければならないのです。

遺産相続の際のさまざまな期限

それでは、相続の期間別に行わなければならない手続きを見ていきましょう。

3ヶ月以内

先にご紹介した限定承認や相続放棄といった相続方法については、3ヶ月と定められています。自分は配偶者だが、第1順位である息子に夫の財産をあげたい、といった場合には、その配偶者は3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行わなければなりません。

4ヶ月以内

財産を遺した被相続人が死去した場合には、その年の1月1日から4ヶ月の期間内に所得税の確定申告を行わなければなりません。この場合の確定申告は、準確定申告とよばれています。法定相続人は、相続人すべてが納税者となり被相続人の申告を行う義務が生じます。

10ヶ月以内

被相続人から譲りうけた財産が一定額(3,000万円+相続人の総人数×600万円)を超過してしまう場合には、相続が開始された10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。納付に関する期日も、同じく10ヶ月以内となっています。現金以外で納入する際にも、10ヶ月以内に申請書を提出した後に、税務署などから許可を得る必要があります。この相続税については、弁護士などの専門家に相談してみるのもいいでしょう。

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