相続手続きパーフェクトガイド

法定相続人

遺産相続に役立つさまざまな情報を紹介。こちらのページでは、法定相続人についての基本的な情報を掲載しています。

法定相続人について知っておきたいこと

遺産相続を行う場合、亡くなった方は「被相続人」、遺産を相続する方は「相続人」とよばれます。しかし誰もが相続人になれるわけではありません。遺産相続の際には民法という法律の下で相続人になれる人が決められています。

その人たちのことは「法定相続人」といい、残された方が親族の誰であるかによって、相続できる財産の割合も変わってくるのです。

民法で定められた法定相続人の範囲と順位

被相続人の財産は、まず最優先に遺言状に記されている内容により相続されます。しかし、その遺言状がない場合には被相続人と相続人との関係性によって相続順位が決められています。以下のように表にまとめてみましたので参考にしてみてください。

配偶者 夫、妻(常に相続人に該当)
第1順位 子ども、孫、ひ孫
第2順位 父母(両方が亡くなっている場合には祖父母)
第3順位 兄弟姉妹

例えば、被相続人に配偶者がおらず子どもがいた場合には、この子どもが法定相続人になります。もし子どももいなかった場合には、父母が選ばれるのです。

法定相続人に関する疑問

順位によって選ばれることになる法定相続人ですが、以下のような状況ではどのようになるのでしょうか。

子どもが養子であった場合

第1順位に該当するので、血のつながりはなくても法定相続人になります。養子の場合には、義父母と実の両親の両方で第1順位の法定相続人に該当します。ただし、特別養子縁組をしている場合には義父母のみの権利を擁します。

被相続人の前妻や前夫の場合

被相続人の配偶者のみが法定相続人になるため、被相続人の前妻や前夫は法定相続人になる権利がありません。

法定相続人のひとりが亡くなっている場合

この場合には、被相続人の亡くなった日付の前後で変わってきます。まず法定相続人が被相続人よりも前に亡くなっている場合には、法定相続人の子ども全員が相続人となります。反対に、被相続人よりも後に亡くなっている場合には、法定相続人の子どもやその時点での配偶者が相続人に選ばれることになります。

遺言書がある場合の相続について

遺産相続には2つあって、法定相続と指定相続があります。

法定相続

遺言書で指定が特にない場合、法定相続人が複数人いる時は民法で定められた法定相続分によって分配の割合が決められます。

指定相続

遺言書により指定されている相続のことを指します。非相続者が相続の割合を自由に設定できます。

指定相続は法定相続よりも優先度が高くなっているため、遺産相続については遺言書に遺産分配について指定があるかどうかが重要になってきます。

ただ、被相続人の意志を最大限に尊重するようになっていますが、遺言だけでは「配偶者に全て相続する」といったような、分配に偏りが出過ぎてしまう場合があります。

そのため特定の相続人にだけに分配されることがないように、民法では相続人が最低限譲り受けられる分を保障しています。この保障が適用されるのは配偶者および第一順位の子、第二順位の親までとなっています。 それ以外には保証がありません。

法定相続人が相続の権利を失ってしまうケース

法定相続人は本来、民法によって定められた相続できる人ですが、相続欠格となったり相続廃除が認められたりすると、その権利をはく奪されます。

相続廃除については、家庭裁判所に申し立てをすることで相続権をはく奪することもできます。具体的にどういった例があるかを確認していきましょう。

相続欠格となる場合

  • 相続のために殺人未遂を起こしたり、故意に生命を脅かしたりして処される人
  • 被相続人が殺害されたことを知りながら、告発、告訴をしなかった
  • 脅迫によって遺言を書かせたまたは変更させた
  • 遺言書の隠蔽(いんぺい)や改ざんを行おうとした

相続廃除が認められる場合

  • 被相続人に重大な侮辱をした
  • 被相続人を虐待した

相続欠格は裁判所での手続きなどは不要となっていて、相続欠格となると遺言によって遺産を受け取る資格も喪失します。

しかし、相続廃除は遺言によって遺産を受け取る資格が残ります。

相続欠格は被相続人の意思には関係なく適用されますが、相続廃除に関しては被相続人の意志によるものであるため、後から撤回をするということも可能です。この点が相続欠格と、相続廃除の大きな違いとなっています。

被相続人が相続人との関係をこじらせた結果、相続廃除となることも少なくありません。そうした際には弁護士のような専門家に仲介を依頼することで、双方が和解できる可能性も高くなるでしょう。

なお、相続排除の対象となるのは、遺留分を有している配偶者や子になります。遺留分の権利を持たない者に財産を渡したくない場合には、遺言書にその旨を記載する必要があります。

相続できない場合の対策はあるのか

相続欠格や相続排除等の理由により相続権をはく奪されても、相続人に子どもがいる場合には、代襲相続といってその子が親の代わりに遺産を相続することができます。

こうした理由から、遺産相続が複雑化してしまうケースが多くなっています。遺産相続の問題で揉めそうな場合には、遺産相続は遺産問題に特化した弁護士に相談することをおすすめします。

遺産問題は家族間のデリケートな問題となりますので、しっかりと進めていかないと後に恨みを残す結果となりかねません。

故人の遺産を分配することで家族の絆にヒビが入ってしまわないよう、専門家にアドバイスをもらいながら慎重に話を進めていきましょう。

家族によってはさまざまな状況が考えられます。法定相続人に関する疑問があれば、早めに専門家に相談してみましょう。

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