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「二次相続」知らなければ損をする!?

「二次相続」という言葉をご存知でしょうか? 法的な用語ではないので知らない人もいるかもしれません。

実は最近、通常の相続よりも二次相続の方が厄介な問題が多いという声が挙がっており、二次相続を踏まえた相続対策をすべきという意識が高まっています。

ここでは、二次相続の概要と注意点について紹介し、トラブルの解決策を考えていきます。

そもそも二次相続とは?

相続

二次相続は、いわば「2回目の相続」です。

例えば父母の子2人の4人家族があるとします。 父が亡くなった場合、母と子2人で父の財産を相続します。 相続の後で母が亡くなれば、子2人が母の財産を相続することになります。

こういった場合に、父の死亡を原因とする相続を一次相続と位置付けて、母の死亡が原因の相続を二次相続と呼ぶのです。

二次相続のポイントは『相続税』

二次相続のポイントは、ズバリ相続税です。 最初の相続では相続税が発生しなかった、または発生したとしても少額だったと言って安心していると、二次相続で相続税が跳ね上がることがあります。

なぜ二次相続では相続税が高くなるのでしょうか?

理由1.法定相続人が減る

相続税の基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算出されます。 法定相続人が多ければ基礎控除額が増えるため、納税額が減るのです。

先の例に上げた4人家族の場合、一次相続では法定相続人が母と子2人の計3人でした。基礎控除額は4.800万円になります。

しかし二次相続では子2人のみが法定相続人となるため、基礎控除額が4,200万円となります。 600万円の控除額が亡くなるため、結果的に相続税額が上がるのです。

理由2.配偶者控除が使えなくなる

相続税には、配偶者に以下のような優遇措置があります。

  • 配偶者は相続した財産が法定相続分以内なら非課税
  • 法定相続分を越えて相続したとしても、その財産の額が1億6,000万円以下なら非課税

これを「相続税の配偶者控除」などと呼びます。 早い話が、配偶者が相続した場合は1億6,000万円まで相続税がかからないのです。 これを利用して、一次相続の時に配偶者の相続額を多くする節税方法があります。場合によっては財産全てを配偶者に相続させた方が得な場合もあるでしょう。

しかし二次相続ではその配偶者自身が被相続人(故人)となります。当然ながら配偶者控除は使えません。 このため、一次相続ではかからなかった相続税が二次相続で発生するのです。

理由3.小規模住宅地等の特例が使えない場合がある

相続税は基本的に現金で納付しなければなりません。 現金がない場合は家や田畑を売って現金を用意する必要もあり、住む場所を失ってしまう人がでてくる可能性があります。

こういった悲劇を防ぐために、『小規模住宅地等の特例』が作られました。 宅地の広さが330平米までなど、一定の要件を満たした場合に、その宅地の評価額を最大で80%減額してもらえるという規定です。 評価額が80%減るということは、評価額5,000万円の宅地が1,000万円としてカウントされるのです。節税効果は絶大と言えます。

この特例は、配偶者であれば330平米以下の宅地について無条件で適用可能です。 しかし配偶者以外の親族がこの特例を利用するには、以下の要件を全て満たす必要があります。

同居していた親族がその宅地を取得する場合

  • 相続開始から相続税申告期限まで引き続きその住居に居住する
  • その宅地等を相続税の申告期限まで所有する

同居していない親族がその宅地を取得する場合

  • 被相続人に配偶者がいない
  • 被相続人と同居していた相続人がいない
  • 相続開始前3年以内に、日本国内に自分または自分の配偶者が所有する住居がない
  • その宅地等を相続税の申告期限まで所有する

例えば母が実家に居住したまま死亡し、子がその実家に居住していない場合などは、小規模住宅地等の特例を受けられない可能性があります。

二次相続で相続税を節税するには?

相続税

以上のような理由で、二次相続の相続税は一次相続の時より増額される傾向があります。 これを解決するために、例えば以下のような方法があります。

小規模住宅地等の特例を2回使う

例えば父母と子1人が同じ宅地に同居しているとします。宅地の面積は600平米です。 父が死亡し、母のみがこの宅地を相続したとすると、母は配偶者控除が使えるため相続税は(ほぼ)発生しません。

しかしその後、母が死亡して子がこの宅地を相続した場合は、宅地の大きさが330平米を超えているため小規模住宅地等の特例が使えず、多額の相続税が発生する可能性があります。 こういった場合は、一次相続の時に母が相続分が300平米、子が300平米となるように調節して相続するといいでしょう。

一次相続では、母は配偶者控除が使えるため相続税は(ほぼ)発生しません。宅地面積がそれぞれ330平米以下なので、子は小規模住宅地等の特例を使って節税できます。 母が死亡して二次相続が発生した際には、母の所有分であった300平米を子が相続することになります。ここでも小規模住宅地等の特例を再び使えるので、またしても節税することが可能なのです。

相次相続控除を活用する

一次相続から二次相続までの期間が10年以内であれば、二次相続の時に一定の減税を受けることができます。 ただし、以下のような条件があります。

  • 二次相続の被相続人が一次相続の相続人であったこと
  • 二次相続の被相続人が一次相続で財産を取得して、相続税が課されたこと

特に2番目の要件を満たす事が少ないようです。一次相続の時に節税しすぎて相続税が課されなかった人が多いためとされています。

まとめ

相続を考えるときには、二次相続にまで注意しなければ思わぬ落とし穴にハマる可能性があります。

できれば税理士などと相談しながら、一次相続と二次相続、さらにはその先の相続のことまで考えて節税対策をしてください。

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