相続手続きパーフェクトガイド

基礎控除額について

相続時の基礎控除額についての情報をくわしく掲載しています。

相続税を納めなくてもよい?基礎控除の基礎知識

財産を相続した際に、国に納めるべき税金のことを相続税とよんでいます。税率はとても高くなりがちですが、基礎控除をはじめ、配偶者に対する税額軽減措置、小規模宅地などの特例といったさまざまな軽減措置があるため、実際には限られた資産家でもない限り、高額な相続税を支払うことはありません。

基礎控除の計算方法

相続税について考えたときに、必ず覚えておく必要があるのが基礎控除の存在です。基礎控除をわかりやすく説明すると、「受け継いだ財産が、ある一定金額以下である場合には、相続税は支払わなくてもよい」という軽減措置です。基本的な相続税の控除金額は以下のように計算します。

3,000万円+(法定相続人数×600万円)

例えば、法定相続人が配偶者(1人と数える)と3人であれば、「3,000万円+(4人×600万円)=5,400万円」と算出され、基礎控除額は5,400万円となります。つまり、受け継いだ財産が5,400万円以下であれば、相続税は支払わなくても、申告しなくてもいいということになるのです。

その他の相続税の軽減規定

相続税には、基礎控除の他にも以下のような税額の軽減規定があります。

  • 遺産の維持形成に配偶者の貢献がある場合
  • 同一世代間の財産移転であり、相続の開始時期が比較的に早い場合
  • 配偶者の生活を保障するためである場合

このような規定に該当する場合には、相続税を納める必要はありません。ただし、この軽減規定を適用するためには、さらに以下のような要件を満たさなければなりません。

  1. 配偶者が相続する財産が法定相続分以下の場合
  2. 配偶者が相続する総額が、1億6,000万円までの場合

1の例を解説すると、配偶者が相続する財産の法定相続分が2億円で、子どもが親から2億円を相続した場合には、この2億円に関しては相続税を納めなくてもよいということになります。2の場合にも、法定相続分を超える1億6,000万円を相続した場合には、このお金には相続税が課税されません。

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