相続手続きパーフェクトガイド
HOME » 【相続税】~遺産相続時にかかる税金について解説~

【相続税】~遺産相続時にかかる税金について解説~

遺産を相続した時にかかる税金である相続税に関する基本的な情報を掲載しています。

そもそも相続税とは何か

法律で定めるところの相続税とは、遺産を相続した時にかかる税金こと。

さらに詳しく説明すると、被相続人(お亡くなりになった方)より、遺言などにより財産を受け継いだ場合に、その遺産の金額が大きい時に課税される税金のことです。

遺産を相続した時の基本的な手順

相続税は、遺産を受け継いでから10か月以内に申告と納税を行わなければなりません。

一般的に遺産を相続する場合、その財産が不動産や株式、貴金属など多岐にわたっていることが多い傾向にあるため、調査をしなければなりません。

その調査を踏まえてから申告と納税を行う必要があるので、できるだけ迅速に動く必要があります。それでは、基本的な手順についてご説明していきましょう。

  1. 受け継いだ財産の調査を行う
    まずは、受け継いだ財産のすべてを調査していきます。
    通帳などに入っている預金などはそのまま計算してもいいのですが、土地や建物などの不動産はその時の路線価格で算定する必要があります。
    また、株式についても上場株式の計算はすぐにできますが、非上場株式については計算に時間がかかりがちです。
    早めに税理士に相談したほうがいいでしょう。
  2. 法定相続人の人数を確定させる
    法律によって定められた相続人、法定相続人の人数を確定させておきましょう。相続税には基礎控除という軽減措置があります。
    これは、遺産がある一定の金額を超えなければ相続税の課税を免れるというもの。
    この基礎控除の算出法には、法定相続人の確定人数は欠かせません。
  3. 相続税の計算を行う
    受け継いだ財産の総額から、基礎控除などの軽減措置の金額を差し引いたものが正式な相続額になります。
    この引き算によって相続財産がマイナスになるようでしたら、相続税を支払ったり、申告したりする必要はありません。
    反対に、基礎控除を差し引いてもプラスとなった場合には、その金額を元にして相続税を決定していきます。

10か月までに遺産分割協議が終わらない場合の対応とは

相続税の申告期限は、相続開始後から10か月となっていますが、それまでに遺産分割協議がまとまらないこともあります。

期限を過ぎてしまうと減税や猶予などを受けられなくなってしまいますので、未分割の申告を行うようにしましょう。

未分割の申請を行うことによって、申告期限が過ぎても3年以内であれば手続きを行うことができます。

未分割の申告を行う際には、申請後3年以内の文化組み込み所を提出する必要がありますので、忘れずに準備するようにしましょう。

相続税の税率とは

相続税は遺産の評価額が高ければ高いほど課税金額が高くなります。

評価額が基礎控除の金額以下であれば課税の対象になりませんが、平成27年1月1日に基礎控除額の改正が行われ、基礎控除額が引き下げられたため、課税対象となる方が増えています。

相続を受ける際に税金の支払いで困らないためにも、節税対策や納税資金対策をしっかり立てておきましょう。

相続税の計算方法とは?

相続税は、とても複雑な方法で算出されます。正しく確実に計算するためには、相続人それぞれの課税価格を計算する必要があります。ここでは、相続税の計算方法を紹介。ぜひ参考にしてみてください。

相続税の計算方法について詳しく>>

相続税の控除も様々

配偶者への控除

配偶者が相続した遺産が、法定相続分で相続している財産だった場合や、法律で定められた1億6000万円以内だった場合は、相続税の納付が免除されます。

相続税の負担を一時的に逃れたいという場合は、配偶者に遺産を相続してもらうという方法もあります。

しかし、自分や配偶者が死亡した際には、自分や配偶者の資産が更に加算されて相続者に遺産が相続される二次相続が発生します。

相続税は累進課税なので、より相続者の税金負担が大きくなってしまいます。将来的な二次相続を見据えて相続配分を検討するようにしましょう。

小規模住宅地等の特例

相続する不動産が330平方メートルの場合で、なおかつ住居や事業所として使用し続ける場合など、条件を満たせば最大80%の減税を受けることができる特例です。

農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例

農地を相続する場合、相続人が農業経営まで引き継ぐのであれば、相続税が減税されるという制度です。この他にも一定の条件がありますので専門家に相談しましょう。

基礎控除額とは?

相続税について考えた時に、必ず覚えておく必要があるのが基礎控除の存在。

わかりやすく説明すると、「受け継いだ財産が、ある一定金額以下である場合には、相続税は支払わなくてもよい」という軽減措置です。

ここでは、相続時の基礎控除について解説しています。

相続時の基礎控除について詳しく>>

遺産相続には確定申告が必要?

遺産相続によって取得した資産に関しては、相続税として精算されているので確定申告をする必要はありません。相続税が非課税で、申告をしていない場合でも確定申告の必要はありません。

ただし、純確定申告が必要になる可能性がありますので留意が必要です。

あまり聞きなれない準確定申告とは

個人が毎年確定申告をしていた場合や、亡くなる前に不動産を売却して収入を得ていた場合は、個人が亡くなられた4か月以内に確定申告を行う必要があります。

これを、準確定申告といい、申請期限を過ぎると追徴課税が発生しますので注意が必要です。準確定申告を行うことによって、源泉徴収された税金や医療費控除が返ってくることもありますので忘れずに行いましょう。

複雑な遺産相続 お得にするなら専門家のアドバイスをもらう

遺産相続は、相続を受ける財産の価値や家族構成によって受け取る遺産や税金の金額が変わる複雑なものです。

トラブルに発展する可能性も大いにありますので、ファイナンシャルプランターに相談してスムーズな遺産相続を行いましょう。

ファイナンシャルプランナーに相談することによって、効果的な節税対策や、ライフスタイルに合った相続方法をアドバイスしてもらうことができますので、より少ない負担で自分に合った相続が実現します。

相続の際には、ファイナンシャルプランナーにコンサルティングを依頼してみるとよいでしょう。

各士業の「できる事」「できない事」から知る失敗しない相続手続き
各士業の「できる事」「できない事」から知る失敗しない相続手続き相続についての相談相手はこちらから