相続手続きパーフェクトガイド

遺産分割協議書の作成

遺産を相続するための遺産分割協議書を作成する際の情報を掲載しています。

遺産分割協議書の重要性

財産を相続する際に、相続人たちが行った遺産分割協議で合意した内容を取りまとめた文書のことを遺産分割協議書といいます。この書類は、相続人同士で協議の内容を正しく認識するのと同時に、後で起こり得るトラブルを回避するなどの目的で作成されるものです。

この書類自体、法律で定められた書式があるわけではありません。ただし、相続人としての権利や義務を正しく理解したうえで作成をしておかなければ、往々にして思わぬトラブルを引き越してしまうことになりかねません。特に「不動産の相続登記」「預貯金や株式などの名義変更に関する手続き」などは、協議書の内容が決めてとなる場合が多いといわれているのです。

遺産分割をするタイミング

遺産相続をすると何かとトラブルが発生してしまいます。ですから、早めに遺産分割協議をしておく必要があるのです。早い段階で遺産分割協議をするタイミングは自分で決めなければなりません。積極的に他の相続人へ連絡をし、都合を合わせて集まるタイミングを見つけて、予定を決めるようにしましょう。遺産分割協議をするタイミングはできるだけ早いほうが良いです。というのも、相続人の中で相続財産を使い込んでしまうというケースがあるため、そのリスクを避けるためにも早いほうが良いとされています。また、相続税の申告もしなければいけません。この申告があるため、時間に制限ができてしまうのです。いつまでも遺産分割協議ができない、という状況が続いているのであれば、できるだけ急いだ方が良いでしょう。ちなみに、不動産登記であれば、法務局へ行き遺産分割協議書を提出しましょう。株式名義変更や自動車の名義変更は他の機関へ行き提出する必要があるので、すべて法務局でできるという訳ではありません。株式名義変更であれば、証券会社へ提出です。自動車の名義変更であれば、陸運局へ提出しましょう。

協議書を作成する際の注意点

遺産分割協議書を作成する際には、可能な限り事前に弁護士などに相談しておくほうがいいでしょう。

その理由としては、協議書に書かれた内容にミスが発見された場合、時にミスを逆手に相続人同士でトラブルを引き起こしやすくなるからです。さらに、客観的に遺された財産を把握する必要があるので、相続人同士で意見の相違があったりすと、状況を把握するための正確性が失われてしまうこともしばしば。

その他にも、権利関係の調査などに関しても、想像もしていなかったトラブルが沸き上がって収拾がつかない状況を引き起こしてしまうことが多いのです。

遺産分割協議の期限について

一応、遺産分割請求権は期間制限を設けていません。そのため、遺産分割請求は好きな日に行なっても構いません。しかし、いつまでも分割請求をしないと、遺産そのものが相続人全員の共有物となるので、できれば早めに行なった方が無難です。

もし、遺産がお金だけだったとしたら、分割時にさほど手間がかかりません。しかし、不動産の場合はどうでしょう。お金と異なり物理的に分配できません。それに不動産に住む人はともかく、住まない人にとっては「使わないから現金に変えてほしい」と感じるでしょう。

また、被相続人の遺産分割協議が終わっていない内に、相続人が死亡することもあり、相続人の相続人が急きょ協議に参加しなければならない事態に発展するケースもあります。

ものや時期によっては、分配そのものが困難を極めるため、期限が設けられてないにせよ、早めに済ますに越したことはありません。

相続税に関することもある

早めに遺産分割協議を行なうべき理由は、相続人同士のトラブルに限らず、相続税のことも挙げられます。相続税の申告は、基本的に10ヵ月以内に済ませるべきもの。申告期限内に、分割方法が決まっていないからと言って放置し続けると、延滞税・無申告課税(15%~20%)が課せられます。

分割金額が、相続人の間で決まっていないのであれば、法定相続分に分けたと仮定して計算し、一旦納税を済ませましょう。その後に、分割協議を行ない実際の相続分での相続税計算をやり直しても、再度申請を受理してくれます。不足していたら追加で納税でき、余分に納めていたら余った分の金額が還付されます。ただし、還付が受けられると判明した場合、申請期限の10か月経過後3年以内に遺産分割を済ませてから4カ月以内に申告を済ませましょう。申告期間を過ぎると、還付が受けられなくなるので、なるべく早めに済ませてください。

無駄に費用を払わないためにも

相続人の一人だけが申請人となる場合は、登記識別情報通知がその人の分しか発行されません。ですから、他の相続人は不便な思いをすることが多くなります。権利を持った共有者だとしても、何か手続きする際などに、特別な本人確認をする必要が出てきます。その特別な本人確認は、司法書士が行ないます。この本人確認をする際には、費用もかかるため無駄な出費が増えることになるのです。また、この際にかかる費用は通常より高いということを知っておきましょう。相続人一人で進めるよりも、相続者が揃いちゃんと進めるようするのがおすすめです。よく分からない点も多くあるので、専門家に相談をしながら進めれば、スムーズにことが運ぶことでしょう。

遺産分割協議書の書き方

先述のとおり、遺産分割協議書に関しては特定の決まりがあるわけではありません。ですが、トラブル回避のためにある程度の注意ポイントを知っておくと便利です。一部をまとめると以下のとおりです。

  • 相続人に関する名前や住所は、本人による手書きのほうがいい。
  • 実印による押印があればベスト。
  • 作成した書類は、相続人と同じ枚数分だけ作成して、各自一通ずつに渡す。コピーと取って原本を保管しておくとなおいい。
  • 被相続人の名前や相続日などは、しっかりと明記しておくこと。
  • 不動産に関する記載は内容を正確に記載しておくこと。
  • 預貯金や株式、生命保険の解約金などに関する記載内容は、必ず通帳や証券と照らし合わせておくこと。

しかし実際の協議において、内容を冷静な視点で客観的に記載することは非常にむずかしいといえるでしょう。少しでも疑問点が浮上したら、迷わずに専門家である弁護士のアドバイスをうけるようにしましょう。

なぜ遺産分割協議書が必要なのか

必要な書類

遺産分割協議によって作られる文書のことを、遺産分割協議書といいます。この遺産分割協議書は、相続人同士のトラブルを回避するために作られるものです。この遺産分割協議書は自分で進んで作成しなければ、誰も作成してはくれません。不動産の相続登記などに協議書が必要になるため、必ず作っておきましょう。遺産相続をする際には、相続人同士でトラブルが発生するケースも少なくありません。このトラブルは遺産分割協議書があれば解決できるのです。協議書があることで、遺産相続の話をスムーズに進めることができるようになります。財産の相続手続きでは、大抵協議書が必要となります。不動産であれば法務局、預貯金であれば銀行か郵便局で手続きします。ちなみに、遺産分割協議によって相続した場合は、以下の書類が必要になります。

    【必要な書類】
  • 登記申請書類
  • 登録免許税
  • 添付書類

添付書類には、相続人を特定するための証明書が必要です。また、相続人全員の住民票の写しや委任状も用意しなければいけません。

遺産分割協議をスピーディーに進めるためのコツ

トラブルなく、スピーディーに遺産分割協議を済ませるには、相続人と財産の確定から始めましょう。

    被相続人の身元に関する資料一覧
  • 戸籍全部謄本、個人抄本
  • 除籍全部謄本、個人抄本
  • 改製原戸籍謄本、抄本
  • 身分証明証
  • 戸籍の附票

上記で紹介した証明書を集めて相続人を確定すれば、後々に相続人と名乗る人が現れても、最初から協議をやり直す手間が省けます。

相続財産を確定させるためには、現時点でどんな財産があるのかを把握するのも重要。一口に、財産と言ってもプラスになりうるものばかりではないのを知っておきましょう。

    プラスの財産
  • 不動産
  • 現金、有価証券、動産(自動車、船舶、骨董品、美術品、貴金属)
  • ゴルフ会員権、慰謝料、損害賠償請求権など
    マイナスの財産
  • 借金や買掛金、ローンなどの負債
  • 未納分の税金
  • 未払いの家賃や地代に医療費など

マイナスの財産が存在するのが明らかになっても、誰が負担するかを決める必要はほぼありません。基本的に、相続人が全員で負担するもの。昭和37年代の遺産相続関連の裁判で、マイナスの財産は分配させられるものではないとの判決が出た事例があります。債権者から返済の督促をされれば、法定相続分の各相続人で負担しなければならないのです。

相続人と財産の確定させておけば、遺産分割協議でトラブルが少なく、スムーズに進行できます。また、よりスムーズに進行させるためには、協議書作成方法も把握しておくと良いです。

遺産分割協議って必ずしも作らなくても良い

遺産分割協議書を作っておけば、相続人全員が合意内容を把握できるので、後になって相続人同士でトラブルが起きにくくなります。後々便利な書類ですが、法的に作成義務が設けられているわけではありません。遺言書に従う、あるいは法定相続分で遺産分配をする場合なら、協議書は必要ありません。

しかし、場合によっては遺産相続協議書が必要となります。

  • 預貯金や株式、不動産の名義変更や相続税の申告
  • 被相続人の遺言とは違う方法で分割する
  • 被相続人の遺言書に触れられていない財産が存在する

上記のケースでは、法務局や金融機関へ届出をする際に遺産分配協議書の提出を求められるので、前もって作成しておきましょう。

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