相続手続きパーフェクトガイド

遺留分減殺請求の手続き

相続人が最低限度の財産を相続できる遺留分減殺請求に関する手続きについて掲載しています。

遺留分減殺請求に関する手続き

法律によって相続人に保障されている財産を請求することを遺留分減殺請求といいます。しかし遺留分の権利があるからとって、それが自動的に支払われるわけではありません。基本的には遺言に定められた相続人と交渉をすることにより、財産を相続することになります。それでは、その手続きの流れについてご紹介していきましょう。

1.弁護士に相談する

まず遺留減殺請求を行うには、弁護士に手伝ってもらうことが必須といえるでしょう。弁護士に今後の交渉や書類の作成などをサポートしてもらうことで、余計なトラブルを回避し、ストレスも大幅に軽減することができます。

2.相続人や相続財産の調査を行う

法的には誰が法定相続人なのか、財産は全部でどれくらいあるのかを調査します。弁護士にお願いすることによって、個人では調べることができない財産も判明させることができますので、ぜひ相談してみてください。

3.遺留分減殺の請求書を送付する

相手方に減殺すべき財産があることを表明する請求書を送付します。通常は、配達証明付きの内容証明で郵送することになります。この請求書を送付は、遺留減殺請求の時効を半年だけ延ばす効果があります。つまり、この半年以内に決着するか、裁判を起こすかを決定することになるのです。

4.話合いや交渉

遺留分減殺請求においては、特別な方式による規定はありません。裁判所外で当人同士、または弁護士を交えて話合いや交渉を行うことになります。この交渉の結果、話がまとまった際には、和解書や示談書などを作成。その書類をもとにさらに公正証書を作ります。そして、交渉がまとまらなかった場合には、裁判手続きを行い、裁判所にて調停を実施。それでも解決しなかった場合には、訴訟ということになります。

理想的な展開はやはり話合いや交渉を得て、円満に解決することでしょう。そうするためにも、できるだけ自分たちで解決しようとはせずに、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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