相続手続きパーフェクトガイド

遺留分の割合と計算方法

相続人が最低限度の財産を相続できる遺留分について、またその計算方法などに関する情報を掲載しています。

遺留分に関する計算式などの基礎知識

ある条件下にある相続人が最低限度の財産を相続することができる取り分のことを、遺留分とよんでいます。

相続においては基本的に、被相続人の遺志が尊重されるため、遺言書の内容が優先されます。だからといって「家族以外の女性に全財産を譲る」といった遺言書を遺されたのでは、遺族の不満の行き場がありません。そのための救済処置として、民法で定められているのが最低限相続できる財産が遺留分です。

しかし、遺留分は自動的に受け取れるものではありません。定められた請求期限内に請求しなくてはいけないのです。遺留分を請求できる相続人のことは「遺留分権利者」といい、請求を起こすことを「遺留分減殺請求」とよんでいます。

遺留分の割合とは?

遺留分の割合については、一般的に下の表のように分けられます。

遺留分の割合について

遺留分の計算式

基本的に以下の計算式によっている遺留分の計算を行います。

遺留分算定の基礎財産=相続開始時において被相続人が有していた積極財産+贈与財産の価額-相続開始時において被相続人が負っていた相続債務

積極財産とは

被相続人が有している借金や負債などを除いたプラスの資産のことをいいます。

贈与財産

生前贈与を行った金額を贈与財産として加算されます。主に、以下のようなものが贈与財産に該当します。

  • 特別受益(被相続人から生前に贈与されていた場合に受けた財産)に相当する生前贈与
  • 相続開始が始まる以前、特別受益に相当しない生前贈与
  • 遺留分権利者にとって損害を与えることが判明していた特別受益に相当しない贈与

相続負債

積極負債とは反対に借金や負債などを受け継ぐマイナスの財産のことを相続負債といいます。

上記の計算方法によって求められたものが遺留分の基礎財産になります。さらに、正確な遺留分の額を決定するためには以下のような計算式を用いることになります。

遺留分額=遺留分算定の基礎財産×個別的遺留分(=総体的遺留分の割合×法定相続分の割合)

これらの計算式は、あくまでも参考程度に覚えておいてください。正確な遺留分額は、弁護士などに算出してもらうようにするといいでしょう。

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