相続手続きパーフェクトガイド

相続放棄の注意点

遺産を相続するための遺産分割協議書を作成する際の情報を掲載しています。

相続放棄を行う際の期限などに関する知っておきたい注意点

負債などのマイナスの財産相続を回避したり、事業などを子どもなどに引き継がせるために行うことが多い財産の相続放棄。この相続人に与えられた権利を行使するうえでは、さまざま注意点が存在します。ぜひ内容をしっかりと把握して円滑な手続きが終えるようにしておきましょう。

必ず3か月以内に申立を行う

民法によって定められた相続放棄の手続き期間は、被相続人が亡くなって3か月以内です。この期間を過ぎてしまった場合には、財産などはもちろん、負債などのマイナスの遺産も引き継がなくてはならなくなります。ただし、抱えている事情などを裁判官が考慮することによって3か月を過ぎても相続放棄を行えることがあるので、弁護士などに相談してみるといいでしょう。

相続開始前の放棄はできない

相続放棄の手続きは、相続開始後に手続きがなされた時点から効力を発揮するものであって、相続が開始する以前、つまり被相続人と事前に放棄の約束を交わしていたり、文書にて表明していたりといったことでは、効力が生じることはありません。

代襲相続もできなくなってしまう

この代襲相続とは、被相続人の子どもが相続するはずが、すでにその子どもも亡くなっている場合に、その子どもの孫にあたる人物が相続することをいいます。例えば、被相続人A氏、子どもB氏、そしてB氏の子どもであるC氏がいたとします。その場合B氏がA氏の遺産の相続放棄を行っていた場合、B氏は初めから相続権を持っていないことになるので、自動的にC氏に相続権が発生することはありません。

相続放棄をしても生命保険は受け取ることができる

一般的に財産の相続には生命保険は含まれていません。まったくの別物として扱われることから、相続放棄を行っても生命保険は問題なく受け取ることができます。ただし、生命保険の受取人が被相続人自身となっている場合には、そのお金は一度被相続人の財産に入ったとみなされるため、財産放棄の手続きを行うと保険金は受けることができなくなります。

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