相続手続きパーフェクトガイド

相続放棄の注意点

遺産を相続するための遺産分割協議書を作成する際の情報を掲載しています。

相続放棄を行う際の期限などに関する知っておきたい注意点

負債などのマイナスの財産相続を回避したり、事業などを子どもなどに引き継がせるために行うことが多い財産の相続放棄。この相続人に与えられた権利を行使するうえでは、さまざま注意点が存在します。ぜひ内容をしっかりと把握して円滑な手続きが終えるようにしておきましょう。

必ず3か月以内に申立を行う

民法によって定められた相続放棄の手続き期間は、被相続人が亡くなって3か月以内です。この期間を過ぎてしまった場合には、財産などはもちろん、負債などのマイナスの遺産も引き継がなくてはならなくなります。ただし、抱えている事情などを裁判官が考慮することによって3か月を過ぎても相続放棄を行えることがあるので、弁護士などに相談してみるといいでしょう。

期間内に決断できない場合

被相続人と長い間別々で暮らしているという場合は、経済状況などの把握をすることは困難となります。そのため、財産調査をしなければいけません。財産調査をしても、なかなか終わらず正確に財産が把握できない状況でいると、財産を受け継ごうかどうか迷ってしまいます。また、限定承認や相続放棄の期間は3ヶ月以内とされているため、時間制限があるので厄介です。もし、この期間内に限定承認や相続放棄を決定できなかった場合、単純承認したということにされてしまいます。プラスよりもマイナスの方が大きければ、経済的に大きな打撃を受けてしまうことになるでしょう。そうならないためにも、多くの人は慎重に財産調査をして限定承認という選択肢を取りたいと考えます。

3ヶ月以内で財産調査が終わらないようであれば、家庭裁判所へ期間を延長するための申し立てをしてもらいに行きましょう。これを熟慮期間の伸長といいます。熟慮期間は相続人ごとに別々で進行していくので、相続人それぞれが家庭裁判所へ行き申し立てを行う必要があるのです。もし、プラスよりもマイナスが多ければ当然、相続放棄をするべきでしょう。相続放棄をすることで、リスクを一切背負うこともなく面倒な遺産分割などもする必要はありません。ちなみに、熟慮期間の伸長をする際は、必要な書類をいくつか用意して提出しなければいけません。その書類は以下になります。

  • 被相続人等の戸籍謄本
  • 被相続人等の住民票除票
  • 被相続人等の除籍謄本
  • 被相続人等の改正原戸籍謄本
  • 申立人の戸籍謄本

必要書類はこのようにとても多いです。これらの書類を準備してから家庭裁判所へ出向きましょう。これらは自分1人で揃えようとしたら難しいため、弁護士にあらかじめ相談しておき、アドバイスをもらうなどしておきましょう。弁護士を頼ることによって、大変な作業もスムーズに進めることができます。

相続開始前の放棄はできない

相続放棄の手続きは、相続開始後に手続きがなされた時点から効力を発揮するものであって、相続が開始する以前、つまり被相続人と事前に放棄の約束を交わしていたり、文書にて表明していたりといったことでは、効力が生じることはありません。

代襲相続もできなくなってしまう

この代襲相続とは、被相続人の子どもが相続するはずが、すでにその子どもも亡くなっている場合に、その子どもの孫にあたる人物が相続することをいいます。例えば、被相続人A氏、子どもB氏、そしてB氏の子どもであるC氏がいたとします。その場合B氏がA氏の遺産の相続放棄を行っていた場合、B氏は初めから相続権を持っていないことになるので、自動的にC氏に相続権が発生することはありません。

相続放棄をしても生命保険は受け取ることができる

一般的に財産の相続には生命保険は含まれていません。まったくの別物として扱われることから、相続放棄を行っても生命保険は問題なく受け取ることができます。ただし、生命保険の受取人が被相続人自身となっている場合には、そのお金は一度被相続人の財産に入ったとみなされるため、財産放棄の手続きを行うと保険金は受けることができなくなります。

財産の行き着く場所

相続人が財産の受取を放棄してしまい、財産の行き場がなくなることがあります。行き場のなくなった財産は、国のもとへ行きます。国のもとへ行く前には、財産を分け与えられる人がいるかどうかの調査が念入りに行なわれ、もし借金があればそれも相殺できるかどうか検討されるのです。

もし相続人が誰もいないという場合は、相続財産法人へ引き取られます。そこで管理された状態で保管され、精算されるのです。

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