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【相続放棄】~行使すべき場合と手続きについて解説~

財産の相続を放棄したい場合に活用することができる権利である相続放棄に関する情報をまとめています。手続きについての詳細なども、ぜひご参考ください。

相続放棄の手続き

被相続人が遺した遺産を相続する権利を拒否や放棄することを相続放棄といいます。おもに、被相続人が持っている負債が多すぎる場合、相続問題自体に関わり合いをもちたくない、家業としているお店の経営を子どもに譲るためなど、さまざまな理由で使われます。

相続放棄をするためには、自らが相続人になったということを知った3か月以内に手続きを行う必要があります。そのための手続きとしては「相続放棄申述書」とよばれる書類を家庭裁判所に提出。その後に裁判所による認可が下りたら「相続放棄申述受理通知書」が交付されます。

この3か月以内という期限内に以上の申請を行わなかった場合には、財産は負債を含めてすべて相続することになる(単純承認)ので、注意しておきましょう。期限内に放棄をするか否かを決めることができない場合には、家庭裁判所に「相続放棄のための申述期間延長」を申請することができます。

なお、負債を除いた部分的な相続を行いたい相続人には、限定承認という相続方法もあるので、よく弁護士などの専門家に相談してみましょう。

必要な書類

この相続放棄の手続きを行う際には、法律によって定められた書類などを提出する必要があります。

  • 相続放棄申述書(裁判所のホームページ、または家庭裁判所に設置されています)
  • 相続人(申述人)の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票(戸籍附票)
  • 収入印紙(ひとり当たり800円)
  • 返信用の郵便切手(ひとり当たり約400円分)
  • 相続人(申述人)の認印

以上の他にも、相続人が誰かで、さらに提出する書類が必要になってきます。

  • 相続人が配偶者、子どもであった場合
    ・被相続人の死亡記載がある戸籍(除籍)謄本
  • 相続人が孫であった場合
    ・被相続人の死亡記載がある戸籍(除籍)謄本
    ・被代襲者(相続人である孫の親)の死亡記載がある戸籍謄本
  • 相続人が被相続人の親や祖父母であった場合
    ・被相続人が出生してから死亡する時までの戸籍(除籍)謄本
    ・被相続人に子ども(孫)がいたが、被相続人よりも先に死亡していた場合には、彼らの出生から死亡時までのすべての戸籍(除籍)謄本
  • 相続人が被相続人の兄弟姉妹、彼らの子どもであった場合
    ・被相続人が出生してから死亡する時までの戸籍(除籍)謄本
    ・被相続人に子ども(孫)がいたが、被相続人よりも先に死亡していた場合には、彼らの出生から死亡時までのすべての戸籍(除籍)謄本
    ・被相続人の直系尊属の死亡記載がある戸籍(除籍)謄本
    ・相続人が被相続人の甥や姪であった場合には、その親にあたる兄弟姉妹の希望記載がある戸籍(除籍)謄本

自らの手で相続放棄を行う場合の流れ

基本的な相続放棄の流れについてご紹介しておきましょう。

  1. 戸籍謄本などの必要書類を用意する
  2. 必要書類の作成を行う
    家庭裁判所に足を運んだり、または裁判所のホームページなどから「相続放棄申述書」を入手して必要事項に記入を行います。
  3. 戸籍謄本や相続放棄申述書を裁判所に提出する
    必要書類や事項を記載した相続放棄申述書を家庭裁判所に提出します。ここまでは3か月以内に行う必要があります。もし期限を過ぎてしまった場合には、期限内に申述することができなかった事情などを記載した上申書を作成する必要があります。
  4. 家庭裁判所から照会書が送られてくる
    申立から約2週間ほどで照会書とよばれる書類が自宅などに送付されます。この照会書には質問が記載されているのですべて回答してから、改めて裁判所に返送します。
  5. 家庭裁判所において審理が開始される
    今まで提出した書類などを元に、家庭裁判所が審理を開始。問題などがなければ「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。これで正式に相続放棄が民法で認められたことになります。

相続放棄を弁護士に依頼した場合の流れ

それでは、弁護士事務所に相続放棄を依頼した場合の流れを簡単にご紹介しておきましょう。

  1. 法律事務所に問い合わせをする
    手続きに関する相談を行い、その後問題がなければそのまま手続きの代理人に関する依頼を行います。
  2. 必要な戸籍謄本などを取得して事務所に送付する
    戸籍謄本などは、弁護士の職務に則って代理で取得することも可能です。
  3. 弁護士が作成した相続放棄申述書に署名と捺印を押印する。
  4. 作成した申述書と謄本を弁護士が送付して申立を行う
  5. 照会書に押印をする
    申立後、2週間程度で照会書が家庭裁判所から自宅に郵送されます。住所や名前、電話番号を記入後に、認印を押印して弁護士事務所に送付します。
  6. 家庭裁判所による審理が開始

相続放棄に関する家庭裁判所の審理が開始されて、問題などがなければ「相続放棄申述受理通知書」が自宅に送られてきます。その連絡をうけて弁護士事務所では「相続放棄申述受理証明書」を家庭裁判所に請求。証明書が自宅に送付された時点で手続きは終了となります。

このように、弁護士に手続き代理を依頼すると、戸籍謄本を集める手間、必要書類の詳細な事項に記入するなどの手間を省くことができます。

相続放棄を弁護士にお願いするメリット

財産の相続放棄は、基本的に3か月以内という限られた期間内に行わなければなりません。じつは負債を相続する場合には、債権者などから数々の問い合わせや請求がやってくるようになるのです。悪質な債権者によっては強引なやり方で脅迫まがいの請求を行ってきたりと、相続人を精神的に追い詰めることも考えられます。そういったことに煩わされないためにも、手続きはすべて弁護士に行ってもらうといいでしょう。

弁護士に手続きなどを依頼していると、それらの対応はすべて「弁護士に依頼しているので、お問い合わせください」と言えるようになります。さらに、戸籍謄本を集めたり、申立書を記載したり、書類不備などによる裁判所との対応なども代理で行ってくれるので、大変便利です。

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弁護士と司法書士との違い

司法書士なども相続放棄手続きに関する代理業務を行っていますが、細かい部分において弁護士と内容が変わってきます。例えば、弁護士は相続人の代理人として裁判所などに申立を行うことができますが、司法書士にはそれらの対応ができません。すべて相続人本人が裁判所と対応することになります。

また、仮に相続放棄が認められなかった場合においても、弁護士はそのまま不服申し立ての手続きを行うことができますが、司法書士は相続人自らの手で抗告申立書を用意して裁判所に提出しなければならないのです。

相続放棄を行うことのメリットとデメリット

メリット

借金や事業などによる負債や債務など、被相続人から一切の財産を相続したくないという方は、相続放棄をすることをおすすめします。

相続放棄をすると、プラスとマイナスを含めたこれらの財産は次順位の相続人が引き継ぐことになります。仮にすべての法定相続人が放棄を行った場合には、家庭裁判所から選ばれた相続財産管理人の管理下におかれ、管理人がその資産を換金して負債の返済に充てていきます。

相続人は家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行うだけで、特別に何も行動する必要がありません。手続きのみで、負債などのマイナスの資産からその身をかわすことができます。

デメリット

相続放棄においては、負債などの相続を免れることはできますが、被相続人が所有しているプラスの財産などを相続する権利も放棄してしまうことになります。

例えば、被相続人が所有していた不動産に相続放棄を申し立てた相続人が生活していた場合には、その不動産は次順位の相続人のもの、または相続人すべてが相続放棄をした場合には相続財産管理人の管理下に置かれるため、立ち退かなればなりません。そのため、不動産は所有しておきたいと考えている方は限定承認とよばれる方法で、不動産の相続権だけを申し立てる必要があります。

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