相続手続きパーフェクトガイド

相続手続き
の流れ

法律に則った正式な相続手続きを行うためには? 正しい相続のためには、法律によって定められた期限内に、正式な書類を提出するなどの手続きを行わなければなりません。その際、手続きを間違ったり、相続人同士だけで協議を行なうと、トラブルが起きやすくなります。相続を円滑に進めるためにも、専門家である弁護士などに相談や依頼をして、サポートをしてもらうといいでしょう。ここでは、相続手続きの流れを順に解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

7日以内死亡届などについて

遺された家族が最初に必ずやっておかなければならないこと
  1. 死亡届を市町村に提出
  2. 火葬の許可申請の手続き
  3. 親戚・友人・勤務先などへ連絡

まず死亡したことを知った7日以内に、医師が記入する死亡診断書と死亡届を、速やかに役所に提出する必要があります。死亡届を提出すると、その場で火葬許可書が発行されます。これは火葬場で必要となってくる書類です。親戚や友人、勤務先などへは、葬儀社と連携して時間がはっきりとした時点で連絡しておくといいでしょう。町内会などに所属していれば、町内会の会長さんに連絡することで情報を伝えることができます。

3か月以内遺産分割協議などについて

遺産をトラブルなく公平に分割するためにやっておきたいこと
  1. 遺言書の有無の確認
  2. 誰が法定相続人なのか調査
  3. 相続財産の調査
  4. 遺産分割協議
  5. 限定承認の手続き
  6. 相続放棄の手続き

まず、被相続人が遺言書を遺していないかを確認しましょう。遺言書がある場合には、原則としてその内容通りに財産を分割することになります。遺言書を遺していなかった場合には、法定相続人が誰なのかを確定するための調査、及び遺された財産の調査を行います。この2つのポイントが判明すれば、いよいよ遺産分割協議に入ります。協議に入る前には、後々のトラブルを回避するためにも弁護士に相談しておくといいでしょう。協議の内容に応じて限定承認や相続放棄などの手続きも行うことができます。遺産分割協議などについて
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10か月以内遺産分割協議書などについて

後々のトラブルを回避するために作っておきたい遺産分割協議書
  1. 所得税の準確定申告
  2. 遺産分割協議書の作成
  3. 相続財産の名義変更手続き
  4. 相続税の申告手続き
  5. 相続税の納付手続き

協議を円滑に進めていくためには、遺産分割協議書を作成しておく必要があります。この書類を作成しておくと、相続人同士が内容を違うことなく共有できるのと同時に、不動産登記、預貯金や株式などの名義変更、相続税の申告などの手続きに入る際に大変便利です。法的に決められた書き方はありませんが、第三者の目から見ても、明確にその内容が伝わる書き方をしておきましょう。可能であれば、弁護士に相談して作成してもらうのが確実でしょう。遺産分割協議書などについて
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1年以内遺留分減殺請求などについて

相続人としての最低限度の財産相続を主張するための権利
  1. 遺留分減殺請求の手続き

仮に遺言書において、遺産のすべてを第三者が相続することになったとしても、法定相続人には最低限度の財産(遺留分)を相続する権利があります。しかし、権利を有しているからといって、そのまま自動的にその財産が相続できるわけではありません。まずは相手方にその権利に従って請求を起こす必要があります。この請求のことを遺留分減殺請求と言い、トラブルを回避しながら解決するには、弁護士の存在は欠かせません。遺留分減殺請求などについて
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相続手続きにおいて各士業(弁護士、司法書士、税理士)
できること・できないことリスト

よく広告などで、司法書士や税理士なども相続に関連する業務を行っているといった内容のものを目にしますが、実は法律によって可能な業務とできない業務があることをご存じでしょうか?ここでは、弁護士・司法書士・税理士の相続に対する業務範囲についてまとめました。ぜひ依頼をする際の参考にしてみてください。

  Choice1
弁護士
Choice2
司法書士
Choice3
税理士
相続放棄 ○ ○ ×
遺言書作成 ○ ○ ○
相続税の申告 × × ○
相続交渉 ○ × ×
遺留分減殺請求 ○ △※注 ×
メリット 司法書士や税理士にできない交渉を担当することが可能ですし、遺言書の作成や複雑な手続きを行う書類の代行などもできます。

司法書士の得意な業務のひとつに不動産登記があります。
不動産登記の絡む相続の際には、司法書士の力が最大限に発揮されるでしょう。

相続関連で税理士にしかできない仕事のひとつが「相続税の申告」です。
相続税が発生する場合には必要不可欠な存在と言えます。
デメリット あえてデメリットを挙げるとすれば、弁護士によって費用が高くなってしまう可能性があることですが、それも弁護士の選び方次第で解決できます。 訴額140万円以下の事案しか代理人になれないので、遺産の額によっては対応できないケースがあります。
不動産登記の絡まない相続の場合には、あまり適任ではないとも言えます。
「相続税の申告」以外は、遺言書の作成くらいしか相続に関与することができません。
近年では相続税が発生するケースもまれなので、他の専門家にお任せしたほうがいいでしょう。

※注:申立書など、書類作成のみ可能

相続問題を解決するなら弁護士に依頼しましょう

代理人として円滑に交渉を進めてくれる弁護士 遺産相続において、最も強い味方になってくれるのは弁護士です。相続問題に、代理人として対応できるのは弁護士だけ(司法書士は訴額140万円以下の事案のみ代理可能)。すでに遺産分割で揉めている状態であれば尚更ですが、親族・兄弟間で協議を進めていく際にも、弁護士が代理人となることで円滑に進めることができます。

実際、弁護士に依頼する内容としては、交渉~調停~裁判と段階がありますが、そのほとんどが交渉の時点で解決しているとのこと。ここでは、相続に強い法律事務所を厳選し、費用をまとめています。ぜひ参考にしていただけると幸いです。

諸事務所の弁護士費用まとめなどについて

法律事務所 費用 公式HP
交渉着手金 報酬
ネクスパート
法律事務所
10万円 経済的利益の10% 公式HP
弁護士法人・響 15万円~ ■300万円以下の場合
経済的利益の16%
■300万円超
10%+8万円
■3,000万円超
6%+120万円
公式HP
東京中央総合
法律事務所
40万円 経済的利益の10% 公式HP
遠藤綜合
法律事務所
50万円 経済的利益の10% 公式HP
東京新宿
法律事務所
20万円 20万円+経済的利益の10% 公式HP
東京みずき
法律事務所
15万円~ ■300万円以下の場合
経済的利益の16%
■300万円超
10%+18万円
■3,000万円超
6%+138万円
■3億円超
4%+738万円
公式HP
丸の内ソレイユ
法律事務所
30万円 経済的利益の10% 公式HP
法律事務所
オーセンス
20万円 経済的利益の10% 公式HP
森法律事務所 20万円
及び実費
経済的利益の10% 公式HP

相続時に知っておきたい基礎知識

相続問題に突入する前にぜひ知っておいてほしい基本的な情報まとめ これから財産相続問題に突入するほとんどの方たちで、相続関連の知識を持っているという人は少ないのではないでしょうか? しかし、いくら弁護士にお任せできるとしても、必要最低限の知識を持っているのとそうでないのとでは、相続および遺産分割の結果は変わってくるものです。法律でできること・できないこと、助けてもらうことができるもの・できないものなど、相続紛争によって親族間の関係性を崩さないためにも、ぜひ勉強してみましょう。

遺産分割協議

円滑な協議を進めるために必要なポイント

複数の相続人がおり、被相続人が遺言書を遺していない場合には、相続人同士で遺産をどのように分割するかを話し合う必要があります。この話し合いのことを「遺産分割協議」と言います。協議内では、相続人同士で内容を正確に共有するために、遺産分割協議書とよばれる書類を作成します。この協議書の内容によって、不動産や預貯金、株式、自動車等の名義変更手続きなどが進められる場合もあります。確実な書類作成のため、弁護士に依頼するようにしてください。

相続を放棄する場合

マイナスの遺産を受け継いでしまわないために必要な手続き

被相続人から本来受け継ぐべき遺産の相続権を、さまざまな事情から放棄する手続きを「相続放棄」と言います。被相続人が生前に抱えている借金や負債などを相続しないために行われることが多く、家業などを安定させるために兄弟姉妹で相続権を辞退する場合にも行われます。相続放棄は、相続が決まってから3か月以内にすべての手続きを終了させなければなりません。法律で定められている書類を正確に作成する必要があるので、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

遺言書の効力

被相続人の遺志を尊重するためにある遺言書の効力とは

被相続人が、自らの財産を自らの遺志に従って分割することを書き記した書類を「遺言書」と言います。この遺言書は、遺産相続の現場においてとても強い効力を発揮します。ただし、その効力も、法的に認められた正式なものでなければ無効になってしまいます。押印がされていなかったり、日時が特定できなかったり、署名がなかったりしただけでも法律によって無効とされてしまうのです。そのような事態を避けるためにも、遺言書は弁護士同席の元で、正確に書き記し、保管しておくことを強くおすすめします。

遺留分減殺請求

法律によって定められた最低限度の財産を相続するための手続き

強い効力を発揮する遺言書に「ある特定の個人に全財産を譲る」とあった場合には、法定相続人は一切の財産を相続できないのでしょうか?実は、法律によって最低限度の財産を得る権利が認められています。この権利を「遺留分減殺請求権」と言います。この権利を行使するためには、1年以内に手続きを行う必要があります。手続きには相手方の承認が必要となるので、円滑に進めるには、弁護士の助けを借りることが最も近道といえるでしょう。自分は相続できなかったと諦めたりせず、しっかりと自分の権利を主張していきましょう。

相続税

相続をする際に納めなければならない相続税のポイント

被相続人からある一定額以上の財産を相続した場合には、法律によって定められた相続税を納める義務が発生します。相続税は、相続の開始を知った日から数えて10か月以内に、算出と手続き、納付までを完了させなければなりません。この期限内に納めることができなかった場合には、延滞税などが加わってしまうこともあるので、気をつけておきましょう。基本的に弁護士では対応できない場合がありますが、弁護士事務所と税理士が連携しているところもあるので相談してみましょう。

生前贈与

節税対策として大活躍してくれる生前贈与のチェックポイント

被相続人が生きているうちに、財産を相続人に譲ることを生前贈与と言います。相続者に課税される相続税の負担を減らすために行われることが多いと言われています(その代わり、贈与税とよばれる税金がかかります)。運用次第では相続税よりも大幅に節税することが可能です。このように、生前に行動を起こすことで、遺産相続時のトラブルを大幅に回避することが可能になりますので、弁護士と相談してみるのもいいでしょう。

相続時によくあるトラブルと対処法

遺産相続は、想像以上に体力と精神力を消費してしまうものです。正直に言って何の対策や対処法もなく臨むべき場ではありません。一番トラブルが多いといわれているのは「兄弟・姉妹間での遺産分割」、「土地や不動産などの分割」。また、場合によっては隠し子などによる分割の混乱も、大きなトラブルの原因になりかねません。親族間の関係性を壊さないためにも、弁護士としっかりと対策や対処法を話し合っていく必要があるでしょう。

相続問題は弁護士に相談!相続に強い法律事務所一覧

ここに紹介しているのは、相続問題のトラブルを中心に活躍している法律事務所ばかり。トラブルが多くなりがちな相続問題において、これらの事務所ほど頼りになるところはありません。ぜひ自分たちだけで解決しようとはせずに、プロフェッショナルたちのサポートを受けるようにしてください。
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